料金表(報酬額)

当事務所にご依頼いただいた場合の標準的な料金(報酬)額は以下のとおりです。
なお、遠方への交通費や調査にかかる経費、印紙税等の法定経費については、別途、実費を頂戴しております。

建設業の許可申請

建設業許可は、東京都の場合、都内の事務所のみであれば、都庁の都市整備局への申請となります。

申請区分申請先など基本報酬額
新規知事150,000円~
大臣150,000円~
更新知事60,000円~
大臣100,000円~
般・特新規100,000円~
許可換え新規100,000円~
業種追加60,000円~
経営状況分析申請30,000円~
経営規模等評価申請60,000円~
建設業変更届出(事業年度終了)知事40,000円~
(事業年度終了)大臣50,000円~
建設業許可変更届経営業務の管理責任者30,000円~
専任技術者20,000円~
役員・その他30,000円~

障害福祉サービス事業の許可申請

障害福祉サービス事業の許可は、東京都の場合、都庁の福祉局への申請となります。

申請区分業務内容基本報酬額
指定申請指定申請(書類作成など)220,000円~
運営サポート月60,000円~

宅地建物取引業の許可申請

建設業許可は、東京都の場合、都内の事務所のみであれば、都庁の住宅政策本部への申請となります。

申請区分申請先など基本報酬額
新規知事120,000円~
大臣150,000円~
更新知事50,000円~
大臣120,000円~
名簿登載事項変更届40,000円~
宅地建物取引士資格登録申請30,000円~
宅建業協会への加入申請60,000円~

飲食業の許可申請

建設業許可は、東京都の場合、23区内の営業所であれば区役所の保健所、多摩地域であれば都庁の保健所への申請となります。

申請区分申請先など基本報酬額
営業許可(新規)23区内の保健所50,000円~
多摩地域の保健所50,000円~

旅館業・民泊業・旅行業の許可申請

建設業許可は、東京都の場合、23区内の営業所であれば区役所の保健所、多摩地域であれば都庁の保健所への申請となります。

申請区分申請先など基本報酬額
旅館業の許可申請知事150,000円~
民泊業の届出申請知事150,000円~
旅行業の登録申請知事120,000円~
大臣120,000円~

法人設立

法人設立は、法務局への申請となりますが、定款の認証を受けるため、公証人役場にも申請を行う必要があります。なお、定款認証を電子手続きする場合、印紙税40,000円は不要となります。当事務所では電子申請を行うため、0円とすることができます。

基本報酬額
会社設立手続き(株式会社・合同会社)100,000円~
一般社団・財団法人の設立手続き100,000円~
NPO法人の設立手続き170,000円~

相続関係

相続関係業務として、遺言書の作成のお手伝いや遺産分割協議書の作詞江、遺言執行などを行います。なお、法務局への登記申請は連携先の司法書士等に依頼を代行します。

基本報酬額
遺言書の作成やサポートなど50,000円~
遺産分割協議書の作成50,000円~
相続人及び相続財産の調査50,000円~
遺言執行手続き300,000円~

掲載日

2024年12月
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