当事務所では、一定規模以上の工事を行うための建設業許可を取得したいお客様へのサポートに力を入れています。
建設業法では
①手抜き工事などの不良工事を防止し、適正な施行の確保を実現して、発注者の保護を図ること
②社会の基盤となる施設の整備を担う重要な産業である建設業の発展の促進
を目的とし、許可制度を導入しています。
建設業の許可制度全体については、以下のページでご説明していますので、ご参照ください。
申請に必要な要件については、以下で説明しています。
許可を受けるために必要な書類作成について、特に以下でご説明しています。
建設業許可の取得を目指す場合、都道府県等へ申請手続きを行う必要がありますが、手続きは煩雑で時間もかかります。
このような手間のかかる指定申請の代行を当事務所では行っております。
料金について
当事務所では、障害福祉サービス事業の指定申請の書類作成や申請の代行を行ったり、継続的な手続きが必要な給付申請などについて、以下の料金で受託しています。
| 申請区分 | 申請先など | 基本報酬額 |
| 新規 | 知事 | １５０,０００円～ |
| 大臣 | １５０,０００円～ | |
| 更新 | 知事 | ６０,０００円～ |
| 大臣 | １００,０００円～ | |
| 般・特新規 | １００,０００円～ | |
| 許可換え新規 | １００,０００円～ | |
| 業種追加 | ６０,０００円～ | |
| 経営状況分析申請 | ３０,０００円～ | |
| 経営規模等評価申請 | ６０,０００円～ | |
| 建設業変更届出 | （事業年度終了）知事 | ４０,０００円～ |
| （事業年度終了）大臣 | ５０,０００円～ | |
| 建設業許可変更届 | 経営業務の管理責任者 | ３０,０００円～ |
| 専任技術者 | ２０,０００円～ | |
| 役員・その他 | ３０,０００円～ |
最初のご相談は無料で承っています。
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お困りごと・ご相談内容についてお伺いし、できる限りのサポートをさせていただきます。